不用品処分で節約！自治体の無料回収サービスを活用しよう

不用品処分で、自治体の無料回収サービスを利用したいと考えている人もいるのではないでしょうか。基本的には自治体の戸別回収は有料になりますが、無料で対応してもらえる場合もあります。ただ、無料回収業者のなかには、悪質な業者も少なくありません。

不用品処分で節約したいと考えている人向けに、自治体の無料回収以外に使える処分方法についても詳しく紹介していきます。

粗大ごみの不用品処分は基本は有料だが、無料にする方法もある

冒頭でも説明した通り自治体による粗大ごみの不用品処分は、基本的には有料となります。不用品のなかでも粗大ごみは排出量の多い世帯もあれば少ない世帯もあります。

不用品処分は税金を使用しているため、有料化する自治体も増えています。また、有料にすることで、ごみ減量を促す目的もあり、ごみ処理施設の運営や運搬としても使われています。

無料不用品回収について見ていきましょう。

処理センターに持ち込むと処分費用が無料になることもある

粗大ごみの不用品回収で、自治体の処理センターに直接持ち込みをすると処分費用が無料になる場合があります。自治体による違いもあり、直接の持ち込みを許可していない自治体もあります。そのため、お住まいの地域の不用品回収がどのような仕組みになっているのか、まずは確認することをおすすめします。

ただ、持ち込む場合、移動手段をどうするか、粗大ごみによっては運び出すのが難しいものもあり費用以外にも考えなくてはいけません。

資源有効利用促進法の対象になるものは無料回収してもらえる。

資源有効利用促進法に該当する、ノートパソコンや液晶モニター（※）、デスクトップPCは無料回収をしてもらえます。自治体もしくは購入した家電量販店や製造メーカーなど、さまざまな方法があります。2023年10月1日より資源有効利用促進法の対象になったこともあり、メーカーによる回収やリサイクルが義務付けられるようになりました。

資源有効利用促進法の対象製品は、購入時の価格にあらかじめ費用を上乗せした金額になっています。そのため、処分をするときに追加で費用を支払う必要がなく、無料処分が可能です。対象製品は、リサイクルマークが目印としてついています。

※液晶モニターはパソコンやゲーム機に接続して使用するディスプレイのことです。テレビ用のモニターではありません。比較的新しいものの多くに「PCリサイクルマーク」がついているため、確認してみてください。

ちなみにPCリサイクルマークがついていないものでも、無料になる可能性もあります。おそらく、購入したときにリサイクルマークがシールとして同梱されていたものの、誤って捨ててしまっている場合も考えられます。心当たりがある人は製造番号をメーカーに問い合わせをすると、教えてもらえる可能性があります。2003年以降に液晶モニターを購入している人は、見つからないとしても諦めずに問い合わせてみてください。

無料回収業者のなかには悪質な業者もいるので注意

無料回収業者のなかには、一般廃棄物収集運搬業許可を持っていない業者もいます。一般廃棄物収集運搬業許可とは、一般廃棄物の収集や運搬を仕事にするために必要な許可です。そのため、許可を得ずに廃棄物を収集することは違法とみなされ5年以下の懲役もしくは5億円以下の罰金の対象となります。

悪質業者のなかには、粗大ごみをリサイクルショップに転売し、売却できないものを不法投棄するような業者もいます。

また、回収後に何かと理由をつけて不当な料金請求をしてくるリスクも考えられます。「無料で回収します」とポストにチラシが入っている業者の多くは、一般廃棄物収集運搬業許可の許可を取っていないケースです。

廃品回収車に会社の名前が入っていない、名刺を持っていない業者はトラブルに巻き込まれてしまう可能性もあるため、利用しないようにしてください。

自治体の無料サービスを使って不用品処分をする方法

不用品処分で自治体の無料サービスを使って処分する方法もあります。
具体的にどのようなサービスがあるのか、また身近にあり使えそうなものがあるのかどうか確認してみてください。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

自治体連携の企業に回収してもらう方法

自治体によって「2R」への取組みが積極的に行われるようになり、民間の不用品回収業者や、不用品の売買や譲渡を行っている（ジモティーやおいくらなど）業者との連携を進めています。スマホ一つで気軽に利用できることもあり、個人間になるため買取店では値段がつかないものや運搬するのが難しいものでも引き取ってもらえる可能性があります。

また、小型家電リサイクルに該当するもの（鉄・アルミ・金銀銅を多く含んでいる）ものは、資源として回収してもらえます。具体的には、家庭にある家電のほとんどであり、パソコンや携帯電話、ゲーム機や電子レンジ、炊飯器、ドライヤーなどのリサイクルを進めています。自治体の認可を受けた業者が回収してくれるので安心して利用できます。

小型のものは自治体の回収ボックスも利用できる

自治体によっては、小型のものは回収ボックスのなかに入れて処分することも可能です。家電量販店やスーパーなどに設置してあり、小型のものに限定されますが無料で処分できる方法です。回収ボックスによっては不要になった家電を入れることもできますが、市区町村によっても条件やルールが異なるため処分できるかどうか確認してください。

自治体の有料回収でも数百円程度で使えるものも多い

自治体による粗大ごみの回収は有料にはなりますが、数百円程度で利用できるものがほとんどです。「戸別有料収集」と呼ばれているものになり、事前の予約が必須です。自治体によっても回収できるものが変わってきます。

例えば、ベッドやマットレス、マッサージチェアやスキー板などの一辺が50㎝を超えるものを粗大ごみとして回収しています。不用品として処分したいものが1個や2個など少ないのであれば自治体の有料回収も検討してみるといいでしょう。

生活保護を受給していると粗大ごみ回収の減免措置がある

生活保護を受給している人は、粗大ごみの回収の減免措置を利用できる場合もあります。回収できる数に制限があり、年間3～4個程度の粗大ごみを無料で回収してもらえる可能性があります。

ただし、自治体によっては減免されるだけのケースもあるため、粗大ごみの回収はどのような扱いになるのか、担当のケースワーカーさんに確認してみてください。

自治体で不用品処分をするときの注意点（デメリット）

自治体で不用品処分を依頼できますが、デメリットについても把握しておかなくてはいけません。安く処分できるからこそのデメリットともいえるのですが、注意点として理解したうえで利用することが大切です。

具体的にどのようなデメリットがあるのか見ていきましょう。

回収できる日時が決まっている

自治体で不用品処分をするデメリットとして、回収できる日時が決まっていることです。基本的に平日の日中に行われているため仕事を休まないといけない人もいます。

また、予約制になるため、急な回収を依頼することは難しい場合が多いでしょう。特に年末年始など混雑する時期の場合、希望日に予約が取れずに困ることも少なくありません。回収できる日時が自治体で決まっているからこそ、早めに不用品を片づけられるように計画的に進めていくことが必要です。

自分でごみの分別をするのが難しい

自治体の不用品処分は自分でごみの分別をしなくてはいけなくなります。自治体で処分できるものかどうかを自分で確認しなくてはいけなくなります。例えば、テレビやエアコン、パソコンや洗濯機・冷蔵庫などは不用品だとしても回収できません。

まとめて処分したいと考えていても、自治体に依頼できるものとそうでないものを分別する必要が出てきます。ごみの分別が難しいと感じ、まるごとお任せできる不用品回収業者の方が楽に処分できると考える人も少なくありません。

手間もかかり負担に感じる

自治体の不用品処分は、指定された場所にて行われます。回収日当日にその場所に運搬しなくてはならず、負担に感じることも少なくありません。回収場所が家のすぐそばにある場合や、持ち運びやすいものであればいいのですが大きく重いものだと負担に感じてしまいます。

無理に運搬しようとすればケガの原因になってしまうこともあるでしょう。手間もかかりますし、処分を負担に感じることも少なくありません。

自治体以外で無料で不用品処分をしてもらう方法

自治体だと粗大ごみなどの不用品を回収してもらうのが難しい人もいます。
自治体以外で無料で不用品処分をしてもらう方法には、以下のようなものがあります。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

不用品回収業者を利用する

不用品回収業者の買取サービスを使って、不用品を処分する方法もあります。買取してもらえれば、費用をかけずに粗大ごみの処分もできます。依頼も簡単ですし、空き状況によっては即日回収してもらえる可能性もあります。

また、不用品回収業者は、家まで粗大ごみを取りに来てくれるメリットもあります。とはいえ、買取査定をしてみたものの値段がつかないものもあります。この場合は、処分するための費用がかかってしまい無料ではありません。

家具家電の買い替えの無料引き取りを利用する

不用品を処分するタイミングで家具家電の買い替えを検討している人は、無料引き取りについて相談してみるのをおすすめします。販売店側が無料で回収してくれますが、配送料が別途かかることもあります。

買い替えと同時に不用品を処分できる点は便利ですが、全てのお店で対応しているものではありません。また、期間限定のサービスの場合もあるため「どのような条件で利用できるのか」を確認するようにしておきましょう。

リサイクルショップに出張査定してもらう

リサイクルショップにて粗大ごみの査定をしに、家に来てもらう方法もあります。買取可能だと判断されれば無料で処理してもらえる可能性も高くなります。

とはいえ、リサイクルショップは買取相場が安くなってしまうことも多く、粗大ごみの量が多いと買取が難しくなってしまうこともあります。そもそも買取の対象になるかどうかは、査定してみないとわからない部分もあるため、必ず利用できるとは限りません。

家族や親族で使いたい人がいないか聞いてみる

不用品を買取や処分する前に、家族や親族で使いたい人がいないか聞いてみることも大切です。できるだけ近場に住んでいる人に引き取ってもらえれば、送料がかかる心配もなくなります。

また、処分したいと考えている粗大ゴミが比較的新しいものの場合、ジモティーでほしい人を探すやり方もあります。ジモティーは、近場の人に不用品を譲るサービスですが、直接会うのが不安な人は、第三者も含めて会うようにすると安心です。自宅に取りにきてもらわずに、場所を決めて待ち合わせしてもいいでしょう。

無料回収は売れるものかどうかによって変わる

自治体以外の無料回収の利用を検討している人もいると思います。製造から3年未満の比較的新しいものや骨董品、ブランド品や楽器などは無料回収してもらえる可能性が高くなります。

製品価値の高いものは、再販したときにリユース品としての需要が高いのも理由です。逆に、売るのが難しいものや著しく状態が悪いものは買取対象外になってしまう場合もあります。買取対象になるかどうかは、査定に出して確認するようにしましょう。

まとめ

不用品を処分するときに、自治体の無料回収サービスを始め、状態によっては不用品買取業者やリサイクルショップを利用する方法もあります。家族や親族に確認してみたり、ジモティーを使って、探す方法もあるでしょう。処分したいものによっても変わってきますし、急ぎで処分したいのかどうかでも違います。

無料回収サービスを使って、費用を節約しつつ不用品を処分できるようにしていきましょう。